ＮＰＯのためのＩＣＴｌ共有サービス？

昨日、ＩＢＭ ＯＢ会Ｂig Blue Japanの経営サロンがありました。Ｓ52年入社され10年ぐらい前に参議院議員の転じられた山本博司氏にコーディネイトいただき、国会議事堂見学や総務省情報通信国際戦略局 統括補佐の西潟暢央氏の講演がありました。

山本氏の娘さんは重度の障害を持っていることもあり、障害者や弱者の支援に力を入れていらっしゃいます。これまで800万人近くいる障害者のために１０の法律を策定してこられました。離島問題にも取り組まれています。

西潟氏の話は、民生のためにＩＣＴをいかに活用しようとしているか、具体事例で多岐に渡りました。経産省や文科省と総務省の３省を跨るコンソーシアムや会議体が立ち上がっており少しホッとしました。

懇親会で世界でディファクトにしていくための考え方についてお聞きし、そして、直接はＧＤＰやお金にはつながらないが、民生をボトムアップで支えているＮＰＯ／ＮＧＯを支援するＩＣＴについて議論させていただきました。

どこでもお金を節約するために、ＩＣＴのツールはフリーサービスをできるだけ使っているとは思うのですが、競争でなく手を組みながら山積する社会問題に取り組んでいる団体のための共有サービスがあってもよいのでは...と。例えば、プラネットカナールでも安いクラウドサービスを使用している会計ソフトとか、フリーサービスでなくある程度つくるスキルが必要なデータベース（会員管理など）…大したことはないのですが、重複のもったいない…

また、非営利事業でもモノを動かすのは大変でお金がかかります。輸送の空いた隙間スペース、例えば、船のコンテナスペースやＪＲのコンテナスペース、帰りのトラックの空きスペース等を活用できるようにするプラットフォームはできないか等々...　営利事業ではいろいろな工夫がされているが...１ＮＰＯでロールモデルをつくってプラットフォーム化していくのに少し限界を感じている今日この頃なので...